中小企業デジタル化応援隊事業って？
中小企業デジタル化応援隊事業とは、簡単にいうと中小企業・小規模事業者のデジタル化、IT化を、フリーランスや兼業のIT専門家とオンライン上でマッチングさせて、サポートする、中小企業庁が行っている支援事業です。
中小企業庁は中小企業・小規模事業者のデジタル化、IT化を推進することに対して、支援金を補助します。
支援対象となる業務とは？
デジタル化、IT化について幅広い業務内容が対象となります。
テレワーク、Web会議、ECサイト、キャッシュレス決済、セキュリティ強化 等、、、
またWEBサイトの導入支援やイベント管理ツールの支援やその他にもたくさんあり、IT関連なら、ほぼほぼいけそうなくらい、とても幅が広い内容となっています。
コロナ支援とも近い部分があり、テレワークやオンラインツールの導入補助など、困難におかれている状況にITで支援できるような仕組みとなっています。
NPOも対象になります
中小企業といっていますが、支援対象組織は幅広く、一般的な株式会社や合同会社（会社の規模に一部制限はあります）から、医療法人、社会福祉法人、学校法人、商工会議所、財団法人（一般、公益）、社団法人（一般、公益）、特定非営利活動法人までも含まれます。
ですから、もちろんNPO法人はがっつり活用できます。（任意団体は残念ながら対象外です）
スキルを提供するIT専門家とは？
ITスキルを提供できる専門家とは、主にフリーランス（個人事業主）、またいわゆる一人会社などが対象になっています。このあたりはフリーランスを拡大する流れに沿った施策と思われます。
基本的な要件について、特別な厳しい縛りは少なく、いわゆるプロとしてIT領域でフリーランスで活躍している人ならば、多くの人が登録は大丈夫だと思われます。
オンラインでの進行
この事業は支援するIT専門家も、支援される中小企業、NPOもすべて専用サイトの中ですすめられていきます。
両者はそれぞれサイトにアカウントを作成し、必要事項を登録します。NPOは支援してもらいたい内容を案件として登録、IT専門家はオンライン上で、その案件に対して予算や内容についての支援計画を作成して提案。
この支援計画が事務局の審査に通ると、お互いがオンライン上での契約をかわし、具体的な支援作業がはじまっていきます。
すべてオンライン上でおこなわれるために、ペーパー書類がほぼなく、スムーズに進行できます。
オンライン上で初めてマッチングせずとも、NPOとIT専門家それぞれが既に面識があり、最初からこの支援事業を活用する前提で両者がサイトに登録し、進行することもできる（セルフマッチング）ので、既に仕事が決まっているような場合でも活用可能です。
またIT専門家が、サイト内に登録している案件を自分自身で探して、その中小企業に対して支援計画を作成して、提案し、マッチングすることもできます。このあたりはクラウドソーシングのような進行と近い部分もあります。
支援単価
IT専門家は、中小企業（NPO）が支援してほしい内容（案件）に合わせた支援計画を作成して、その計画の作業時間を制定して、支援単価を決めていきます。
支援単価については、双方が自由に設定でき、支援の報酬額は1時間あたり最大3500円がマックスで、それを上回る場合は、中小企業（NPO）が実費として支払います。
細かい部分についてはここでは割愛しますが、中小企業（NPO）はひとつの案件で、最大30万円までの支援をうけることができます。
またひとりのIT専門家は、この事業では最大150万円まで支援金をつかって中小企業（NPO）をサポートできます。ひとつの案件で30万が最大なので、一番無駄なく活用したら最大5案件まで使えるということになります。
UNPLUG.でもこの事業を活用して、NPOをサポートしています
UNPLUG.でもこの支援事業を通じてIT専門家として登録してNPOをサポートしています。
この支援事業は、登録が2020年1月末までなのであまり時間がありませんが、NPOの、おもにWEBサイトに関する様々な側面で活用できる場合もあると思いますので、もしなにかあればお気軽にご相談ください。
